相続

預貯金口座の名義人が亡くなって、それが金融機関に分かればすぐに口座は凍結されます。

引き出し等するには遺言書や遺産分割協議書などにより、誰が相続するのかを明らかにする必要があります。

司法書士は登記だけしかできないと思われがちですが、財産管理業務の一つとして、司法書士が代理人となり、預貯金の引き出し、名義変更手続きを行うこともできます。

有価証券についても、相続人の代理人として株式等の売却を行い、相続人に換価金の分配を行うことも可能です。（譲渡所得税等の課税問題については税理士と共同して対応します）

「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務（司法書士施行規則第３１条）」

司法書士が相続人全員と委任契約を締結し、遺産の管理・処分行為を行います。

このような業務を「遺産承継業務」と我々は呼んでおります。

司法書士には中立・公平に遺産の承継を行う義務があるため、相続人に対し平等に、財産目録の提示や業務の報告を行います。

ただし、相続人間に紛争がある場合は弁護士以外は関与することはできないため、委任契約を解除させていただきます。

遺産承継業務は相続の全体像を把握することが重要です。

相続税などの課税リスクがある場合に、全体を把握することで業務開始時点から税理士等と協力して業務に取り掛かることができるからです。

不動産の名義人が亡くなった時に不動産の名義を変更する手続き（相続登記）をすることをお勧めします。

不動産の名義変更する手続きは義務ではありません。

ですので、相続で名義変更してない方はかなりいます。ただ、後々困る可能性もあります。

お気軽にご相談ください。

なぜ相続登記をしておいた方がいいのか！？

なにも登記報酬が欲しいから、ということではありません。

あなた自身の子孫（相続人）に迷惑をかける可能性があるからです。

亡くなってから何のきっかけもなく、５年後や１０年後に「相続登記やっておくか」と思い立つ時は少ないと思います。

そうすると、手続きしない間に自分自身も亡くなって、自分の子供も仮に手続きしなくて亡くなって、孫の代になったとします。

何かの理由でその不動産を処分しなければならない時に相続登記をしていない※１ので、いざ手続きしようと思ったら相続人が数十人になっていて、そのうちの一人が協力してくれなくて手続きができない※２というケースは仕事柄たくさん見てきています。

いろいろな手続き（調停や裁判等）をすれば、できない相続登記はほとんどないと思いますが、時間と費用が相当かかる可能性があります。

よって、相続登記は亡くなった時に手続きした方が良いのです。

※１　相続登記せずに処分等はできません。

※２　相続は過半数ではなく、全員一致が必要。

　　　つまり相続人が多くなればなるほど大変。

相続放棄は家庭裁判所でおこなう手続きになります。

相続放棄をすることによって、「初めから相続人ではなかった」ということになります（民法９３９条）。

要するに相続人ではないということなので、被相続人（亡くなった人）の債権債務を一切相続しないということになります。

他の相続人に対して口頭で「相続放棄する」と伝えても法的には相続放棄の効果は生じません。よって、原則として被相続人の借金から逃れることはできません。

①３か月

自己のために相続の開始を知った時から３か月以内に家庭裁判所で手続きしなければいけないため、迅速な相続人、相続財産等の調査が必要です。

借金の存在を知るのに特別な事情等がある場合は、３か月経過後もできる可能性がありますので、早めに相談ください。

また財産調査に時間が必要な場合は、管轄家庭裁判所に「相続の承認・放棄の期間伸長申立」を行うことにより、財産調査の期間を延ばすこともできます。

②相続財産の処分

相続財産の全部はもちろん、一部でも処分すればその相続に関して相続放棄できませんので、ご注意ください。

ただし、相続財産から葬式費用の支払いや生命保険を受け取ったとしても「処分」にあたらないようです。

③相続放棄の撤回の可否

相続放棄は１回しかできません。

また、相続放棄をした後は、原則として相続放棄の撤回はできません。

慎重な判断が必要となるため、一度専門家にご相談いただくことをお勧めします。

④次順位の相続人への対応

相続には順位があります。

第一順位の相続人（子供等）が全員、相続放棄を行うと、次順位（直系尊属や兄弟姉妹）に相続する権利がうつることになります。

債務超過の場合に相続放棄をする際には、この点を考慮しながら進めることが大事です。

遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます（民法９０７条２項）。

調停委員という中立の立場で当事者の話を聞いて進めていきます。調停期日の回数や時間の制限はありません。双方納得いくように進め、成立した場合は調停調書が作成されて終了です。

調停不成立の場合は審判手続きに移行します。

司法書士には遺産分割調停の代理権はありません。代理権があるのは弁護士のみとなります。

相続に関する紛争事案はご希望により弁護士のご紹介もさせていただきます。

司法書士は裁判所に提出する書類（申立書・付随書類・審判移行を見越した証拠書類等）をご依頼者様に代わって作成し、裁判所に提出いたします。

お気軽にご相談ください。

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法務局において法定相続人の相続関係を証明する「法定相続情報証明書」が取得できるようになりました。

この法定相続情報証明書を利用することにより、相続登記は勿論、金融機関での預貯金等の相続手続きの際も戸籍謄本等の提示が不要となります。

金融機関で相続手続きをされる際に、「法定相続情報証明書」の提出を求められた場合、戸籍謄本等の取得からのご依頼も承りますので、当法人にご用命ください。

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