不動産登記

親族間（親と子など）の不動産売買については注意が必要です。

売買価格については「時価」による必要があります。

第三者に売却する場合の相場と比べ著しく低廉な価格で売却を行なった場合、時価との差額に贈与税が課税される可能性があります。

当法人では親族間売買については税理士に時価相当価格の算定をしてもらい、かつその後の譲渡所得税の申告についても税理士にお願いをしております。

ご相談もお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

建物を新築すると原則として登記が必要になります。

特に指定がなければ、建築業者と付き合いがある司法書士が登記を担当すると思いますが、基本的に購入者が登記費用を負担するので、建築業者に頼らず購入者自身が司法書士を指定しても問題ありません。

そんな時は当法人にご相談ください。

当法人は新築案件を多く扱っていますので、依頼者（購入者）様に対してスムーズに応対させて頂き、他業種（土地家屋調査士・税理士）の方とも連携をとって、建物新築の最後の工程の登記業務を滞りなくお仕事させていただきます。

お気軽にご相談ください。

上手に生前贈与を活用（相続時精算課税、居住用不動産の配偶者控除等※）することによって、相続税をおさえたりできる可能性があります。

当事務所では、生前贈与に関してお手伝いできるのは基本的に不動産の名義変更になります。

しかし、不動産以外においても生前に贈与等することによって、節税できることがありますので、当事務所では他業種（税理士等）との連携をとって、依頼者の利益になる最善の方法をサービスできるよう日々研鑚しておりますので、お気軽にご相談ください。

※　ここでは長くなるので割愛させていただきますので、相談時に聞いてください。

離婚（協議離婚、裁判離婚）の一方の当事者はもう一方の当事者に対して財産の分与を請求できます。ただし、離婚の時から２年を経過したら請求することはできません。財産分与によって不動産を取得したら、登記手続きをすることをお勧めします。

・財産分与を受けても、原則、受ける方に贈与税は課税されません。ただし、社会通念に照らして著しく過大であると、贈与税が課税されるおそれがあります。

　また不動産を渡した側には譲渡所得税が課税されます。

　当法人では税務について、懇意にしている税理士と共同でご相談に乗らせていただきます。

・財産分与によって不動産の名義変更（所有権移転登記）をしても、住宅ローンの返済者（債務者）は変更されません。よって、住宅ローンの返済者の返済が滞れば住宅を差し押さえられる可能性がありますので、事前に金融機関に、返済者（債務者）の変更の相談をされることをお勧めします。

金融機関等からお金を借りるときに担保として、不動産に（根）抵当権をつけたりします。

住宅ローンについてお借換えをする場合にも、通常、既存の金融機関の抵当権を抹消し、新たにお借入れる金融機関の抵当権を設定します。

特に指定がなければ、その金融機関等の指定している司法書士が担当すると思います。

ただ、登記の費用を支払うのはお金を借りる方が支払うのが通常ですので、本人が指定すれば大体指定された司法書士が担当できます。

またお借入れについては、司法書士費用（登録免許税等の実費を除く）が安価のほうが、お借換えをするメリットが増えます。

当事務所では事前にお見積書を提示して登記費用に納得していただいてからの手続きになりますので、お気軽にご相談ください。

競売不動産を購入された方は落札後に金融機関の抵当権設定登記をされる方もいらっしゃいます。

競売不動産を落札する前にご相談をいただくことにより、その後の手続きが非常にスムーズにいくケースがありますので、遠慮なくお問い合わせください。

住宅ローンや事業資金等、金融機関等からお金を借りていて不動産に担保をつけている場合、めでたく返済が終わった時には、その不動産についている担保を外す手続きをすることをお勧めします。

法律上はその担保の効力はありませんが、そのままにしていれば不動産の処分はできませんし、後々消す手続きをすることになったら別途費用がかかったりする可能性があります。

担保を外す費用は実費も含め１万円～３万円程度で手続きできます。その際には、当事務所にお気軽にご相談ください。

※登記上の住所、氏名に変更がある場合は、登記名義人住所（氏名）変更登記が必要ですのでご了承ください。

※登記名義人が死亡している場合は、相続登記を経なければならないケースもありますのでご了承ください。

例　美容院を開業するため、地主と事業用定期借地権を契約したので、土地に賃借権の登記をしたい　等

例　土地を購入するんだけど、隣人の土地を通って道路にでるしか方法がないので、通行するための権利の登記をしたい　等

休眠担保権（きゅうみんたんぽけん）とは、明治・大正・昭和初期に不動産に設定されたまま抹消できていない（根）抵当権のことを言います。

これらの休眠担保権が設定されたままでいると、不動産の流通等に大きな障害となります。

勝手に抹消されることはなく、法律手続きにより抹消する必要があります。

専門家である司法書士にお任せいただきたくお願い申しあげます。

親が居住している不動産について、子どもが資金を提供し、リフォーム・増築されるケースが増えています。

リフォームにより二世帯住宅も増えています。

リフォーム・増築の際には、表題登記だけでなく、所有権の権利についても変動が生じるため、正しい持分調整を行う必要があります。

この持分調整を根拠をもって行わないと、贈与税の課税リスクが生じます。

当事務所では税理士と共同して税務リスクと法務リスクに関し対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。