簡裁訴訟代理（日常生活のトラブル）

少額訴訟とは、６０万円までの「金銭」を請求する裁判であり、１回で終わります。

少額訴訟は比較的簡易な訴訟に適しています。

具体的には・・・

・貸金返還請求訴訟（お金を返してほしい）

・敷金返還請求訴訟（敷金を返してほしい）

・債務不存在確認訴訟（過大な原状回復費用を請求されている）

①利用できる回数は年１０回です。

②相手方が嫌がれば通常の裁判になります。

③１回の審理で終わりますので、ほぼ勝訴の見込みがないと相手方に反論されて、逆に負ける可能性もあります。

内容証明郵便とは、「誰が」「誰に」「いつ」「どういう内容」のものを送ったのかを郵便局が証明してくれる郵便です。普通郵便だと、郵便局は証明してくれないので、後で訴訟等になった時には証拠能力に欠けますので、内容証明郵便であれば有力な証拠になります。

知人などにお金を貸したけれども、催告してもなかなか返してもらえない場合等があればお気軽にご相談ください。

賃借人が家賃を未納している場合（３か月分くらいの未納家賃では難しい）には早急に法的な手続きをとって、悪質な借主には出て行ってもらいましょう！！

なぜ早急に手続きをとった方がいいのか！？

大家さんとしては「家賃さえ払っていただければ、借りていてもらいたい。」と思うのは当然です。

ただ、１か月分未納しただけで、借主が払うお金は毎月払ってる金額の倍になります。

経験からですが、３、４か月分以上未納していれば家賃の回収は不可能に近いです。

なぜなら、賃借人はお金がないから払えないので、お金がないところから回収は難しいです。常習化して今後も滞納する方が多いのが実情といえるでしょう。

であるならば借主の更生を待つのではなく、多少費用をかけても法的にまずは退去してもらい、次の借主を見つけた方が賢明です。

仮にですが、借主が自殺した場合などには、今後の賃貸物件の管理に大きな影響を及ぼすことは容易にご想像できると思います。

お気軽にご相談ください。

契約書に「２か月分滞納すれば、催告なしに解除できる」と書いてあることが多いですが、裁判所では３か月分程度の滞納では認められないケースもあるので、契約書通りに退去してもらえない可能性もあります。

アパート等から退去するときに敷金を全く返却されなかったり、敷金では足りず、追徴金を請求されたりしていませんか！？早急にご相談ください。

敷金というのは、「建物の賃貸借契約に際し、賃借人の賃料債務その他の債務を担保する目的で賃借人に交付される金銭であって、契約終了の際に、賃借人の金銭債務で不履行のものがあればその金額が控除され、債務不履行がなければ全額賃借人に返還されるもの」になります。

要は、未納家賃の保険ということです。通常おこり得る損耗であれば、大家さんの負担になります。

例　・畳やクロスなどの日焼け　・畳やクッションフロアなどの家具による凹み　・冷蔵庫の後ろの電気焼け　等

・「喫煙によりクロスにヤニが付着しても、それをもって直ちに被控訴人の善管注意義務違反とはならないと解される」（東京地判平成１９年１１月２９日）

・「壁や天井のクロスにタバコのヤニによる汚損があったとしても、これは週に一度くらいの頻度で友人が喫煙していたことによるものであることが認められるところ、壁や天井のクロスに生じたという上記汚損が通常損耗の範囲を超えるものであったとは認めるに足りない」（東京地判平成１９年１月２６日）

・「変色した色が茶褐色であることや変色した範囲が本件クロス前面にわたることから、本件変色は、原告夫婦が少なくとも四年七か月の間喫煙したことによりタバコのヤニが付着したことが主たる原因であると認められる。そして、付着したタバコのヤニは洗浄によっては除去できない程度の汚損であるから、特別損耗に当たる」（神戸地裁尼崎支部判平成２１年１月２１日）

長期間、所有の意思をもって占有を続けている土地については取得時効が認められる可能性があります。

時効取得（長期２０年・短期１０年）については、隣地などの境界問題で利用するケースがあります。

また、先代の当事者同士が口約束で売買又は交換契約をしたものの、分筆登記ないしは所有権移転登記を怠っていた場合に時効取得による解決を図るケースも多くあります。

判決（和解・認諾）を得ることができれば、所有権移転登記が可能となります。

分筆登記については土地家屋調査士をご紹介することもできますので、是非、ご相談ください。

労働問題（未払い賃金）

・サービス残業の請求　等

　給料、残業代の時効は２年、退職金の時効は５年ですので、ご注意ください。

悪質商法・詐欺被害

・クーリングオフ　・未公開株詐欺　・出会い系詐欺　等