債務整理（借金の整理）

自己破産とは、裁判所に申立をして「免責許可」をもらい、原則すべての債務の支払い義務を免除にしてもらう手続きになります。

破産費用を支弁することができない場合は「同時廃止」といって3か月程度で免責がされます。

司法書士は裁判書類作成業務として地方裁判所に対し、破産開始・免責許可申立書を作成し提出いたします。

ギャンブルによる借金や一定以上の財産がある場合等、事案によっては破産管財人（おもに弁護士）が選任される「管財事件」となります。

生活保護を受給されている方は、法テラス（日本司法支援センター）を利用することにより、司法書士の報酬や裁判所への予納金について立替返還義務が免除されることがあります。

・原則、すべての債務の支払い義務が免除されます。（公租公課、一定の債務を除く）

　※これが破産・免責による最大のメリットです。

・信用情報登録機関に７～１０年程度の事故情報（ブラックリスト）が掲載されます。

・不動産、生命保険などの換価できる資産は基本的に処分・解約しなければなりません。

・管財事件の場合は、破産手続期間中は郵便物は管財人に郵送されます。

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個人再生とは、債務者に一定の収入が見込まれる場合に裁判所の手続きを経て、債務を圧縮し、返済期間を３～５年に伸長する債務整理手続きです。

司法書士は裁判書類作成業務として個人民事再生の申立書等を作成し、地方裁判所に提出します。

事案によっては「再生委員」（おもに弁護士）が選任され、再生手続きが適切に行われているかを監督します。

再生計画を裁判所に提出し、認可されることにより、債務を圧縮した上で返済を再開することになります。

一定の収入が見込まれる場合が要件ですので、給与所得者などが対象となります。

個人事業主の方についても利用は可能です。

・住宅ローン特別条項を利用することにより、住宅ローンは他の債務とは別に取扱い、居住用不動産を手放さずに済みます。

・破産のように免責不許可事由などがないため、借金の発生理由を問いません。

・裁判所に民事再生手続開始申立から支払再開まで一定期間の余裕があるため、支払原資をその間に積み立てることができます。

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・信用情報登録機関に７～１０年程度の事故情報（ブラックリスト）が掲載されます。

・不動産や生命保険解約返戻金がある場合、その処分価値（清算価値）までしか債務は減りません。

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裁判所を介さず、認定司法書士が債権者との間で債務の返済期間・毎月の返済額について協議をし、債務返済を無理なくできるように支援する債務整理手続きです。

毎月の返済額が大変な方でも、任意整理によって生活の見直し、月々の収支に余裕が生まれ、生活再建がされるケースが多いです。

・裁判所を介さず手続きをおこなうため、仮に支払いが滞った場合でもすぐに差し押さえられる心配はありません。

・利息や遅延損害金のカットが相手方の同意により可能なため、支払総額が大きく変わります。

・司法書士が受任通知を送付することにより、取り立てがストップします。

・信用情報登録機関に５年程度の事故情報（ブラックリスト）が掲載されます。

・債務が圧縮されることは稀なため、少なくとも元金は返済する必要があります。

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利息制限法で定める利率以上に利息をとっていた債権者に対しては過払い金返還請求ができる可能性があります。

ただし、既に貸金業者も利率を法定で定める率まで下げて貸し付けをしており、過払い金返還請求権が時効になっているケースも増えてきました。

しかし、まだ過払い金が発生しているケースもあり、事案によっては返金をうけた過払い金により他の債務を返済できるケースもあります。

過払い金＝あなたのお金

よって、取り戻しましょう！！

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住宅ローンについて返済が滞っている場合、ローン会社の抵当権に基づき差し押さえがされることがあります。

このような場合に、不動産業者と協力し、住宅を迅速に手放すことにより住宅ローンなどの返済に充て生活を再建する方法が任意売却です。

自己破産をする前提に任意売却を行うことにより、競売とは異なり、引っ越し費用等が捻出でき、生活再建をしやすくなります。