成年後見

成年後見制度（後見・保佐・補助）とは、判断能力が十分ではない（認知症や知的障がい者等）方を法的に支援する制度です。

本人の状態に応じ、後見・保佐・補助に区別され、家庭裁判所から選ばれた後見人等が本人に代わって財産管理や法律行為を行います。

司法書士は親族以外で一番多く家庭裁判所から選ばれております。

公益社団法人リーガル・サポートに所属している司法書士が在籍しておりますので、本人の財産を適正に管理させていただきます。

・相続が発生したが、相続人の中に認知症（知的障がい、精神障がい）の方がいる

・アパートの所有者が認知症になってしまい、適正な管理（家賃滞納の回収など）ができない

・認知症になってしまわれた親御さんの財産を同居している兄弟が使い込んでいるみたい

・単身の親が消費者被害（リフォーム詐欺、訪問販売被害）にあってしまったようだ

★特に最近相談事例として多いのは、親と同居してた相続人が生前に親の財産を使い込んでいるというケースです。

相続開始後に別の相続人が預貯金等の履歴を調査することで発覚します。

たいていの場合、親が認知症であったケースが多く、生前に後見人（司法書士などの第三者）を選任しておけば、適切な財産管理ができた事案です。

相続開始後に預貯金の不透明な引き出しが発覚した場合は、不法行為又は不当利得を請求する形で対応することになりますが、当事者の関係性の修復は不可能でしょう。

無駄な紛争を未然に防ぐためにも後見制度をご利用ください。

成年後見人が被後見人の財産を着服・横領する事件が増えております。

このような事件が起こるたびに「成年後見制度」が無意味なものに思え悲しくなることがあります。

当法人は被後見人の財産については厳重に管理をし、家庭裁判所だけでなく公益社団法人リーガルサポートの監督を受けておりますので、確実な財産管理をお約束いたします。

成年後見制度は被後見人となる本人のための制度ですが、本人に関係する人たちのための制度でもあると考えております。

認知症の方は被害妄想があることが多く、それにより関係当事者間の人間関係が悪化するケースもあります。

そのような場合に第三者でかつ成年後見人として関わることにより、本人を含め関係者のストレスを軽くしていけるのではないかと感じております。

認知症などになってから家庭裁判所が後見人を選ぶ法定後見とは異なり、元気なうちに将来に備えて後見人を選んでおく制度が任意後見です。

法定後見と最も大きく異なるのは、「自分が信頼できる人が後見人となり財産を管理してくれる」ことです。

必ず公正証書にて契約をしなければならず、契約に定められたことのみ後見人は代理権を有します。

高齢化社会を迎え、社会全体で支えあっていく時代に突入しています。

任意後見契約はご本人が元気なうちに信頼関係を構築し、将来に備える制度です。

見守り契約・任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書作成の４点セットで、ご本人の財産の適正管理、死後の葬儀等、財産処分までお手伝いさせていただきます。

任意後見については長期にわたる支援となるため、対面でのご相談を原則とさせていただきます。

死後事務とは通夜、葬儀、火葬納骨などの事務を親族同様に行うことを生前に契約しておく仕組みです。
親族や身寄りがない方が任意後見契約にあわせて締結していただくことにより、死後の手続きについて受任者として当法人が葬儀等を執り行います。

法改正により、任意後見受任者（任意後見人となる予定の者）も死亡届提出の資格者となりました。
よって、任意後見契約と一緒に契約をしておくことにより、死後の事務手続きも安心していただけます。

遺産分割協議を行う際に相続人中に後見人と被後見人がいる場合（母が認知症で、子供が母の後見人になっている場合など）や、相続人中に親権者と未成年者がいる場合は、利益相反となるため、家庭裁判所が特別代理人を選任することになります。

特別代理人は本人利益のため法律に沿って適切な対応をしなければなりません。

遺産分割は現物分割・換価分割・代償分割の方法があり、非常に複雑です。

協議の際には家庭裁判所と協議を重ねながら、当事者とも円滑に内容を詰めていく必要があります。

高度な専門性を要するため、司法書士や弁護士が特別代理人となり遺産分割を行うケースが多いようです。

当法人では特別代理人に選任されたことのある司法書士が在籍しております。

親族後見人の方は是非、ご相談ください。

離婚などにより親権者が定められたのち、親権者が死亡した場合になどに家庭裁判所に未成年後見人を選任してもらいます。

死亡した親権者の保険金請求や相続手続きなどのために後見人が選任され、代理人として手続きを行います。

成年後見制度と異なるのは、本人（未成年者）が成人になった時に後見事務が終わるという点です。

当法人では未成年後見人への就任や、未成年後見人選任申立書の作成を行います。