遺言書作成

民法の改正により、自筆証書遺言については、下記の通り要件が緩和されました。

・財産目録を添付する場合は、財産目録について自筆でなくてもよい
　この改正により、遺言書には「別紙財産目録記載の１についてAに相続させる」という形で書くこと可能となり、内容が複雑な遺言であっても、書きやすくなりました。

自筆証書遺言について、法務局（遺言書保管所）において、保管をする制度が新設されました。当法人ではすでに保管手続きについて支援をした実績がありますので、ご興味のある方はお問い合わせください。

遺言執行者は相続人全員の代理人と規定されており、相続人に対して中立・公平に手続きを行う義務があります。

相続人に対し、遺言書内容の通知、相続財産の目録の通知などを行う必要があり、これを怠ったことにより相続人に損害を与えると損害賠償義務を負うことになります。また遺言執行者の解任請求を受けることもあり得ます。

また、遺言書の有効性を争う裁判（遺言無効確認訴訟）においては被告となり、訴訟手続きを行う必要性もあります。

よく兄弟姉妹の方が相続人の場合は遺留分がないため、相続人に対しての通知を怠るケースがありますが、そもそも遺言書の有効性を争う場合もありますので、同様に遺言執行者の職務は重大なものとなります。

大変重要な任務です。亡くなった方の遺言書で遺言執行者に指定されていた場合は、遺言執行業務が自分に行えるか否かを判断し、難しい場合は就任を辞退し専門家に相談したうえで遺言執行者選任申立を行って下さい。

民法１０１６条により、遺言執行者には、第三者に遺言執行について任務を行わせることができるようなっております。（民法改正後に作成された遺言に関して）
遺言書において、遺言執行者に指定されていた方であっても、司法書士に遺言執行の補助を依頼していただくことができますので、ご安心ください。